2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 以上が、令和二年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。 続きまして、公害等調整委員会における令和三年度歳出予算案について御説明申し上げます。
当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
当委員会は、今後とも、全国で発生するさまざまな公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 以上が、令和元年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。 続きまして、公害等調整委員会における令和二年度歳出予算案について御説明申し上げます。
当委員会は、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
当委員会は、全国で発生するさまざまな公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 以上が、平成三十年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。 続きまして、公害等調整委員会における平成三十一年度歳出予算案について御説明申し上げます。
今御説明ございましたように、総務省のサンプル調査によりますと、他の公害関連対象事業者であって、この化学物質届出制度の届出義務があった者が五十三業者ありまして、そのうち未届けの事業者が三十八社、約七割と、そう上るとのことであります。
先生の御指摘の点なのですが、そういうニーズが出てきたときに、これはシステムも大変なことになるのですが、先ほど申し上げました公害関連技術というような形でのサービスもやっておりますので、どこまで地球環境等を含めていくか、いろいろな問題があると思いますが、前向きにひとつフィージビリティーを検討していきたい、こういうふうに考えております。
まず、これは東京都の港湾局がこれを埋め立てをして、それを事業団に売却する、それをまた事業団がさまざまな造成をして企業に分譲するわけでございますけれども、今理事長また局長が言われましたように、公害規制という公共的な目的、あるいはまた健全な産業の発展という非常に公共性の強い事業でございますし、また事業団として、都の土地を公害関連企業に仲介したわけですから、決して無関心であっていいわけはないということは御理解
同じような事情で進出した公害関連企業が大変苦境に立たされておるわけでございますけれども、こういった企業の苦境を救済するためにも、例えば金利の引き下げ、利子補給あるいは償還期限の延長あるいは賃貸への移行等、具体的な措置を何とか考えていただけないかということをお願いをしたいと思うのですが、この点につきましては環境庁、お答えをいただければと思います。
加えて人手不足の問題あるいは道路の混雑が大変厳しいという中、さらに交通安全、公害関連の対策、そして環境問題等いろいろございます。 こういう中で、やはり一日も早いこの規制緩和が求められているのではないかというふうに認識しているわけですが、そういう点におきまして、昨年の私の質問に対して、大臣も、関係省庁とも十分打ち合わせをして前向きにこの問題について対処していきたいという御答弁もいただきました。
安全宣言というのは、現在の処理状態では生活環境上影響がないんだということが書いてありますが、これは私は大学の医学部で公害の講義をしてまいりましたが、そのときに公害関連でいろいろ話をしますと、私が非常に注目すべきことだと考えたのは、理工系の人は許要限度というものはここまで出してもいいと考えるんだな。これは事実そう言いましたからね、びっくりしました。
なお、ただいま申しました産業公害防止貸し付けのほかに、公害関連といたしましては、いわゆる公害移転に伴う移転を促進する貸し付け、あるいはエネルギー利用の有効化を使命といたしますいわゆるエネルギー貸し付けもございますが、この二つも同様に着実に増加をしているという現状でございます。
国内の公害関連諸法規の海外進出企業への義務づけの点につきましては、困難な事情があるわけでございますけれども、今後とも日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した企業行動をとるよういろいろな機会をとらえて監視をしてまいりたいと思っております。
したがいまして、これからもますます環境を守るあるいは公害防止というものは国民的な課題ですから、租税特別措置の中でほかのものと一緒くたにして考えるというのはどんなものか、公害関連のものは政策的な判断によって対応をもう少し考えるべきだと思うのですけれども、この点についてはどうですか。
それから、先ほど先生申されましたサイレンサーとか、あるいは貯油タンクとかいうようなものにつきましては、まあ公害関連ということもございまして、地域住民の対策のためにもなるということでございますので、これらもあわせて整備をしていきたいというふうに考えております。 そして、歯どめといたしましては、先ほど外務省の答弁にもちょっとございましたが、一番大きな歯どめとしては予算の枠でございます。
こういう点を考えますと、埋めた後の土地利用も考えてみると、これは公害関連の物質を排除することについては最大の力を入れなきゃならない。先ほどから繰り返して申し上げているように、そういう点では市町村だけではできない。
また、セメント業界といたしましては、石炭に転換するために石炭の乾燥、粉砕、燃焼、公害関連等の設備に多額の投資を必要といたします。当初、業界ではこれらの投資額を一千三百億円程度と見込んでおりましたが、五十五年度約六百二十万トンの石炭を使用してみた結果、受け入れ、貯炭設備の整備拡充が必要不可欠なものであることがわかりまして、その追加投資もしなければならない状況になっております。
企業の設備投資を見ますと、だんだんふえる傾向にはございますけれども、いわば公害関連というものが主でございまして、新規設備投資に大量に土地を買うという気配も見えない。いろんなことから推測いたしまして四十七、八年当時のようなものは絶対起きてこない。
ただ、そのような安全対策をとったとしても、なお私どもは、万が一、万々一という地元の住民の方々の御心配は当然あろうかと思いますので、そういうものを絶滅したい、いわばアメリカの施設、軍事施設といいますか、そういうものをつくってやるのじゃなくて、公害関連施設と同じように住民の安全対策のための施設をつくって、施設、区域として提供するのだ、このような考えで概算要求している次第でございます。
あるいは御案内のように、公害関連の企業でありますから、かつて苛性ソーダについては、水銀法と隔膜法ということが行政指導でやられました。これは御案内のとおりです。いま硫酸法から塩素法へという大変な投資を要するような新しい製法の論議も起こっておる。アルミで論議されましたコストの問題、あるいは借金、金利の問題、それから市場価格の問題、あるいは寡占の問題、戦略効用の問題、ひとりアルミだけじゃありません。